炭素中立を宣言する国が増えてきており
企業もESG（環境、社会、支配構造）経営の
重要性を認識し始めました。

ただ、気候変動に対する本質をきちんと把握していないどんぶり勘定式の
解決策が出ることがほとんどなので、現実的で長期的な対策が必要です。
今からアクションプランを立てて体系的に実行しなければなりません。 今後、ヨーロッパや米国
などでは「炭素国境税」を導入します。 これからは低炭素製品を作らなければ
輸出もできなくなる時代が到来しています。

米国はバイデン政府が発足し、気候変動への対応を政府の
州対内外政策と国家安保の核心要素にすることを宣言しました。
中国も2060年、炭素中立宣言をしました。
世界最大の二酸化炭素排出国であることを考えると、とても挑戦的な目標です。
環境問題の解決は企業の社会的責任から始まります。